年末調整の変更点

年の瀬の寒さが身に染みる季節となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

年末調整について、昨年からの変更点を中心にお話しさせて頂きます。

１．年末調整の変更点について

さて、今回の年末調整は昨年と比べいくつか変更点があります。
大きく変更されたのは以下の３点です。

①年末調整に必要な書類

②配偶者控除の金額

③配偶者特別控除の金額と適用範囲

２．変更された内容について

上で取り上げた３つの項目を平成２９年と比較しつつ掘り下げてみようと思います。

①年末調整に必要な書類

年末調整時に作成していただく書類の様式と種類が変更されています。

≪平成２９年≫

年末調整に必要な書類は

「給与所得者の扶養控除等申告書」
と
「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」

の２種類でした。

≪平成３０年≫

年末調整に必要な書類は

「給与所得者の扶養控除等申告書」
「給与所得者の保険料控除申告」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」

と作成書類が１枚増え、３種類となりました。

②配偶者控除の金額

配偶者控除の金額が納税者の所得額に応じて変動するようになりました。

≪平成２９年≫

配偶者控除の適用の有無の判定	⇒	配偶者の所得金額が３８万円以下かどうか。
配偶者控除の金額の判断	⇒	１２月３１日時点の年齢が７０歳以上かどうか。

≪平成３０年≫

配偶者控除の適用の有無の判定	⇒	配偶者の所得金額が３８万円以下かどうか。 （変更なし）
配偶者控除の金額の判断	⇒	控除を受ける納税者本人の所得金額 及び １２月３１日時点の年齢が７０歳以上かどうか。 図にすると以下のようになります。

控除を受ける納税者本人の 合計所得金額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者 （※1）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

※１：老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

※２：国税庁ＨＰより

③配偶者特別控除の金額と適用範囲

配偶者特別控除の適用を受けることのできる所得金額の範囲が拡大されました。

≪平成２９年≫

配偶者特別控除の適用範囲	⇒	配偶者の所得金額が ３８万円以上７６万円未満 （収入が１０３万円以上１４１万円未満） の範囲かどうか。
配偶者特別控除の金額	⇒	配偶者の所得金額に応じて変動。

≪平成３０年≫

配偶者特別控除の適用範囲	⇒	配偶者の所得金額が ３８万円以上１２３万円以下 （収入が１０３万円以上２０１万円以下） の範囲かどうか。
配偶者特別控除の金額	⇒	控除を受ける納税者本人の所得金額 及び 配偶者の所得金額により判定。 図にすると以下のようになります。

		控除を受ける納税者本人の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	38万円超　85万円以下	38万円	26万円	13万円
	85万円超　90万円以下	36万円	24万円	12万円
	90万円超　95万円以下	31万円	21万円	11万円
	95万円超　100万円以下	26万円	18万円	9万円
	100万円超　105万円以下	21万円	14万円	7万円
	105万円超　110万円以下	16万円	11万円	6万円
	110万円超　115万円以下	11万円	8万円	4万円
	115万円超　120万円以下	6万円	4万円	2万円
	120万円超　123万円以下	3万円	2万円	1万円

※国税庁ＨＰより

３．最後に

年末調整には所定の書類と控除を受ける場合には控除証明書をご準備いただく必要がございます。
各担当者から資料収集をするうえで指示をさせていただくこととなりますが、円滑な業務運営のためにご協力をよろしくお願い致します。