公的なお金を味方に事業を伸ばそう！
補助金も助成金も、国や地方自治体から交付される返済義務のないお金です。この公的なお金を事業に活用するにはどうすればいいのかをご説明します。
（以前、和歌山商工会議所で登壇させていただいたセミナーの内容から一部抜粋させていただきました）
公的資金もらうためにも、お金を出す側の立場で考えてみよう
助成金・補助金を出す目的は…
雇用関係の助成金の目的は、労働者の職業を安定させるために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図ることにあります。
補助金の目的は、行政が政策目標を達成するためには、その目標に合った事業を、事業者のみなさまに、広く、あるいは、しっかりと取り組んでもらうことです。補助金を交付することで、事業者の取り組みがひろがり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。
だから、出す側の目的が叶うような事業、しかも、その効果が大きそうな事業が選ばれやすくなります。
補助金と助成金の違い
「助成金」「補助金」に明確な区分けがある訳ではありませんが、以下に主なポイントを比較してみました。
項目
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助成金
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補助金
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管轄
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厚生労働省
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経済産業省その他の公官庁、地方自治体、民間
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受給要件
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資格要件を満たせば受けられる。また、年間を通して申請できる。
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受付期間が決まっています。また、要件を満たしたものを対象に審査を行い、採択されなければ補助金を獲得することはできない。
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内容
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例えば、新規採用、雇用増加、労働環境整備等、人に関連することを改善することが支給要件の１つ。
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機械購入、販売促進費用、地方自治体のインキュベーション施設入居、空き店舗の低家賃など多種多彩。
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書類整備および使途
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資格要件を満たすことを証明する書類整備が必要だが、使途は、会社の運転資金、設備投資、借入金の返済等、何に使用してもかまわない。
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ほとんどの場合、事業にお金を使ったことを証明する書類の整備が必要となる。
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公的資金のメリットデメリット
【デメリット】
1. 資金繰りが大変になる。
助成金・補助金は後払いです。まずは、立替払いをするための金策を考えましょう。
2. 手続きが煩雑。
応募→採択→交付申請→完了報告→確定検査→請求に事務コストがかかることを意識しましょう。長期にわたり報告義務がある場合もあります。
3. 本来の事業目的からずれてしまう場合がある。
補助金・助成金をもらうために事業をしているのではありません。補助金ありきではなく、なくても運営できる仕組みをベースに考えましょう。今やるべきことは、補助金を待たずに今やりましょう。また、交付金額を上げるため、過度な経費・不要な経費の支払いに気を付けましょう。
【メリット】
1. やりたいことへのコストが下がる。
300万円のシステム導入が、100万円でできた。（上限200万円、2/3補助の場合）、100万円かかる評価制度策定費用が、30万円で済んだ。（制度導入時10万円、目標達成時60万円）というような、コストを低減する効果があります。
2. 広告効果がある。
採択された事業所の名称は、ＨＰ等で公表される場合が多くなっています。
3. 社会的な信頼が獲得できる。
行政から応援されている、お墨付きが得られたようなもので、事業者にとっても自信につながります。
4. 補助金(雑収入)は、そのまま利益になります。
通常、小売業・製造業等では、200万円の収入を得るためには原価が発生しますが、補助金の場合、収入が利益となり、収益的にも助かります。
5. 事業計画策定の機会となる
申請の要件に、事業計画を策定することが含まれる場合が多く、策定を通して、事業の全体像や将来像を掴み、見直しや方向性修正等を図ることで好業績につながります。
公的資金の見つけ方
助成金の見つけ方：まずは「雇用関係助成金」で検索！
補助金の見つけ方：まずは「ミラサポ」補助金・助成金ヘッドラインで検索！
相談窓口、専門家
助成金：
ハローワーク、労働局等
社会保険労務士
補助金：
商工会議所、中小企業団体中央会、わかやま産業振興財団等
中小企業診断士
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