確定申告：税制改正等のポイン

今年も確定申告の季節となりました。税制の改正等目まぐるしい中、平成30年・今年の確定申告から適用される制度変更を中心に、簡単にご紹介いたします。

＜今年から適用＞

1. 　配偶者控除・配偶者特別控除の改正

配偶者控除・配偶者特別控除が以下の表のように変更されています。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除の適用はされません。

	配偶者の 合計所得金額	本人の合計所得金額
		900万円以下	900-950万円以下	950-1,000万円以下
配偶者控除額	38万円以下	38万	26万	13万
配偶者 特別控除額	38-85万円以下	38万	26万	13万
	85-90万円以下	36万	24万	12万
	90-95万円以下	31万	21万	11万
	95-100万円以下	26万	18万	9万
	100-105万円以下	21万	14万	7万
	105-110万円以下	16万	11万	6万
	110-115万円以下	11万	8万	4万
	115-120万円以下	6万	4万	2万
	120-123万円以下	3万	2万	1万

　

2. 　各種特例・制度の適用期限の延長

従業員1,000人以下の青色申告者が、取得価額30万円未満の減価償却資産を業務の用に供した場合、一括して必要経費に算入できる制度の適用期限が平成32年3月31日まで2年延長されました。

その他、特定居住用財産の買換え・交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例等の制度の適用期限も2年延長され、平成31年12月31日まで適用可能とされました。

＜来年の確定申告以降適用される改正＞

1. 　参考：

来年以降は、給与所得控除額・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

一方で、基礎控除の控除額は一律10万円引き上げられ、それに伴い所得額調整控除が新たに創設されるなど、大きな改正が適用されますので注意が必要です。

＜その他＞

1. 　雑損控除

昨年は台風の影響で大きな被害を受けた方も多かったと思います。台風などの自然災害 で住宅や家財に被害を受けた場合、雑損控除の申告をすることで、税金を減らしたり還付 を受けたりすることができる場合があります。

対象となる被害・費用や、控除対象となる限度額、必要となる書類など、細かな要件も ありますので、昨年被害に合われた方はご相談ください。