認定支援機関って、なに？

　「認定支援機関」という名前を聞いたことはございませんか？
　正式には「経営革新等支援機関」といいますが、弊社（税理士法人）もその１つです。平成24年からスタートした制度なのですが、平成30年4月26日現在で、全国に28,040機関が認定されています。
　今回は、認定支援機関制度が、なぜ創設されたのか、何をしてくれるのか、どんなときに活用すればいいのか、等についてご紹介します。
　ぜひ、認定支援機関としても、弊社をご活用ください。

Q1.なぜ認定支援機関ができたの？

【A1.中小企業の経営を支援するためです】

　中小企業をめぐる経営課題が、多様化・複雑化する中で、中小起業を支援する国の事業の担い手も、多様化・活性化を図るために創設されました。

Q2.だれが認定支援機関なの？

【A2.金融機関、士業等の専門家です】

　税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識／能力があり、これまで経営革新計画の策定等の業務経験がある金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などで、国が認定した機関・人です。

Q3.なにを認定支援機関はするの？

【A3.経営革新やモニタリング等の支援です】

1. 経営状況の調査・分析：財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容等。
2. 事業計画の策定支援：経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等の策定に関するきめ細かな指導及び助言等。
3. 事業計画の実行支援：計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言等。
4. モニタリング支援：経営革新等支援を実施した案件への継続的なモニタリング。
5. 会計の定着支援：資金調達力向上のため「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨。

　その他にも、経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生、事業承継等の課題全般への指導及び助言、補助金、融資制度等に必要な事業計画等策定支援やフォローアップ等を実施します。

   認定支援機関のこれまでの取り組みの事例集は、こちらをご覧ください。また、認定支援機関に関する説明のパンフレットはこちらからご覧ください。